創業支援
法人で開業するか、個人事業として開業するか等メリット・デメリットを検討し、
また外部企業からみたときの条件等をもとに方向性を定めます。
その後、必要な開業等の諸手続きをを処理し、必要な経理知識を指導しています。
経営計画策定支援（永田未来塾）
「永田未来塾」とは
専門のソフトウエアを活用して中期経営計画を1日で完成させるプロジェクトです。 自社 分析、(5ヵ年)外部環境分析を行って、具体的戦略を立案し目標数値に落とし込んでいきます。 さらに短期利益計画に繋げ、予算実績の管理を行なっていきます。
メリット
経営の大きな柱を明確にすることによって自社の置かれた状況を客観的に認識することができます。 また、目標数値と実績との差異を把握して、取るべき戦略を再構築することができます。 さらに、銀行からの信用力も上がり、融資を申し込む際の大きな 武器にもなります。
永田会計は、経営革新等認定支援機関として「経営改善計画策定支援事業」に対しても積極的に取り組んでいます。
- 建設業2件
- 旅館業1件
- 運送業1件
- 個賠卸売業3件
(合計7社の実績)
※平成29年8月31日現在の取組実績
主要税務(法人税・所得税・消費税)会計支援
会計指導
会計帳簿の正確性を確保するために、基本的に毎月訪問し、 会計処理が正しく行われているかどうかを確認します。 その際、経理担当者の方に対する指導も合せて実施します。 また、自計化や経理業務の合理化のための提案を行います。
試算表作成と
報告
毎月の仕訳のチェックを行ったうえで、最新の数字に基づき試算表を作成します。 その報告と合わせて財政状態や経営成績、キャッシュフローの状況を分析し、 会社経営がより良いものとなる様なアドバイスを行います。
各種
申告業務
通常の法人税・法人住民税・事業税・消費税・確定申告のほか、あらゆる税務申告に対応致します。
お客様の経営戦略を実現し、経営課題を解決するためのアドバイスをし、あらゆる面からお客様をサポート致します。
税務相談・
税務調査対応
税理士には税理士法により守秘義務がかせられており、
将来にわたりお客様の相談内容を他に洩らすことはありません。安心してご相談下さい。
現場経験豊富な税理士が万全の体制で税務調査に立ち会います。
高い是認率を目標としている当法人にお任せ下さい!
税理士法人永田会計のクライアント状況
昭和54年の開業以来、多種多様の事業者
現在、法人約300件、個人約400件のお客様から依頼を頂いております。
法人と個人事業の業種別構成は下図のようになっております。
助成金・補助金申請サポート
「助成金・補助金」とは
助成金・補助金とは国や地方公共団体又は、その他の団体等が支出する返済不要のお金です。
ですが、助成金・補助金ともに希望する資金、経費の全部を支出してくれるわけではなく、
必要資金の「何割まで」「最大いくらまで」といった制限があります。
またかかった支出、経費に対しての後払が原則であることも注意が必要です。
助成金や、補助金の種類は多数ありますが、提出書類もたくさんあって面倒くさい.
そんな理由からなかなか活用していないという声をよく耳にします。
そこで、お客様に変わって私たちがお客様に効果のある助成金・補助金を
ご提案するとともに申請書類作成のサポ-トをさせていただきます。
主な補助金・助成金例
創業補助金
新たな需要や雇用の創出を促し、我が国の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の 一部を助成する補助金。
小規模事業者
持続化補助金
経営計画に基づき商工会の助言・指導を受けながら販路拡大等 に取り組む事業や、それと合わせて行う業務効率化に係る経費 などに対する補助金。
グループ補助金取組実績
80 事業者(※ 平成 29 年 8 月まで 1 年間の実績)
お客様の声
日常業務でなかなか書類作成まで手がまわらなかったが、 丁寧なアドバイスと綿密な書類チェックでスムーズに審査を通過しました。
事業承継・M&A支援
「会社を継続していくために」
会社の存続発展には、後継者の育成等が重要な課題となります。 会社の株式と事業用資産を後継者に取得させるため、各会社の個別事情や背景に応じた適正な評価額算定のお手伝いを致します。
「会社の売却を考えている」
後継者がいない場合には、会社の売却も考えなければなりません。
その際にはオーナー様の思いを最優先に考えながら、譲受会社もハッピーな契約になることを目標としています。
「M＆A支援機関」
当事務所は、中小企業庁「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」においてＭ＆Ａ支援機関として登録されました。
中小M＆Aガイドライン遵守宣言
相続税
相続税に力を入れています!
平成27年1月改正以来相続税は納税者にとって、より身近なものとなりました。 税理士法人永田会計では、この改正に備えどのような節税対策が想定されるか いろいろな角度から研究しております。 また20名のスタッフが3年間をかけて研修を終了し相続 税の申告書を作成できるレベルになっております。
事前対策が重要!
相続において事前対策は重要です。争続の回避、納税資金の対策、節税対策等様々な事を 考慮する必要があるからです。上記の様な相続問題の相談を受け付けております。 また財産診断書を作成し、相続のシミュレーションを短期間で行うことが出来ます。
相続対策を始めたい方、相続のアドバイスが欲しい方、 納税額の概算を知りたい方はお気軽に御相談下さい。